感染対策強化型歯科診療所認定制度について

1-3．規則

公益社団法人神奈川県歯科医師会感染対策強化型診療所認定制度規則

第１章 総則

• 第1条

  この認定制度は、院内感染予防対策の実践に優れた歯科診療所を認定することにより、患者ならびに医療従事者の健康と福祉に貢献するとともに社会に信頼される安全な医療の提供と公衆衛生の維持・向上に寄与することを目的とする。

• 第2条

  前条の目的を達するために、公益社団法人神奈川県歯科医師会（以下、「本会」という）は感染対策強化型診療所認定審査機構（以下、「審査機構」という）を置き、感染対策強化型診療所（以下、「感強診」という）を認定する。

第2章 審査機構

• 第3条

  審査機構は、第1条に掲げる目的を達成するために、「感強診」の認定、更新ならびにこれに関連する必要な事項を審議し所管する。

• 第4条

  審査機構は、本会会長が委嘱する若干名の委員（以下、「認定委員」という）で構成する認定審査委員会（以下、「認定委員会」という）により運営する。

• 第5条

  認定委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

• 第6条

  認定委員会は委員の互選により、委員長ならびに副委員長を選出し、本会理事会の議を経て承認する。委員長は委員会を所掌し、本制度の円滑な運営を図る。

• 第7条

  認定委員会は、本制度の維持と運営のため、職責により必要に応じて専門的な「小委員会」を置くことができる。

• 第8条

  認定委員会は、委員長が必要に応じて随時開催できる。

• 第9条

  認定委員会は、委員の出席者をもって成立する。

• 2

  議事は、委員長を除く出席委員の３分の２以上で議決する。ただし、可否同数の場合は委員長が決する。

第3章　認定を受ける施設の資格

• 第10条

  認定を申請する医療機関は次の各号の条件を満たすことを要する。
  1) 申請時に歯科外来診療環境体制の施設基準を満たしていること
  2) 本審査機構が示す審査項目（別添１）を満たしていること

• 第11条

  認定を受けようとする施設は、次の各号に定める申請書類の提出と所定の審査料の納付をしなければならない。
  1) 「感強診」認定申請書（新規申請―様式1）
  2) 所定研修等履修証明（新規申請―様式2）

• 2

  認定委員会は必要に応じてその他の資料などの提出を求めることができる

第4章 認定の方法

• 第12条

  認定委員会は、申請書類などを総合的に審査を行い、適否は出席委員の3分の2以上の賛成により判定し、本会理事会の議を経て「感強診」として認定する。

• 第13条

  審査に合格し、登録手続きを完了した施設は、「感強診」として登録され、認定証が交付されるとともに県民向け本会ホームページ上に掲載される。

第5章 認定資格の更新

• 第14条

  「感強診」は、3年毎にその資格を更新する審査を受けなければならない。

• 第15条

  資格の更新を申請する施設は、次の各号に定める申請書類の提出と所定の審査料の納付をしなければならない。
  1)「感強診」更新申請書（更新申請－様式1）
  2) 所定研修等履修証明（更新申請―様式2）

• 第16条

  資格更新の審査は、認定委員会が要件を満たした施設について申請書類により行う。合否の判定は規則第12条に規定に準じる。

第6章 認定資格の喪失

• 第17条

  「感強診」は、次の事由により認定委員会の議を経て、その資格を喪失する。
  1）正当な理由を付して自ら「感強診」の認定を辞退したとき
  　　　　　　2）所定の期日までに「感強診」の資格更新を行わなかったとき
  　　　　　　3）申請書類に虚偽が認められたとき
  　　　　　　4）「感強診」としてふさわしくない行為があったと認められるとき
  　　　　　　5）施設責任者などが不法行為により処罰されたとき

• 2

  前項第4、5号に該当する場合にはその施設に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

• 3

  認定委員会は審査の結果を遅滞なく、本会理事会に報告しなければならない。

第7章 附則

• 第18条

  この規則の改廃は、本会理事会の議を経て、承認を得なければならない。

• 第19条

  この規則は、令和2年8月6日から施行する。

• 第20条

  本制度の発足年度を含めて1年間は、経過措置として別に定める規定により「感強診」の認定を実施する。

1-4．認定審査機構

【感強診認定審査委員会】

山本 龍生神奈川歯科大学災害医療・社会歯科学講座教授
花田 信弘鶴見大学歯学部探索歯学講座教授
尾﨑 哲則日本歯科医療管理学会理事長
金子 明寛日本口腔感染症学会理事長
片山 繁樹日本歯科医療管理学会認定医制度担当理事
神奈川県歯科医師会 役員数名

顧問弁護士

平沼 大輔平沼高明法律事務所

【感強診認定審査委員会】

守屋 義雄神奈川県歯科医師会副会長
神部 哲哉神奈川県歯科医師会常任理事
今宮 圭太神奈川県歯科医師会常任理事
又吉 誉章神奈川県歯科医師会青年部委員長
岡本 泰輔神奈川県歯科医師会青年部副委員長
小池 軍平神奈川県歯科医師連盟常務理事

2. 神奈川県感染防止対策取組書について

2-1．概要

【概要】

事業所（店舗など）で取り組む感染防止の対策が一覧で分かる「感染防止対策取組書」を県が発行します。取組書を店舗やイベント会場に掲示いただくことで、県民の皆さまが安心・信頼して利用できます。
また、取組書にとともに発行するQRコードを利用し、店舗・施設等の利用者の皆さまの感染リスクを保健所が速やかに、必要に応じてフォローアップするための仕組みとして「LINEコロナお知らせシステム」を提供しています。これにより、感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた方に対してLINEメッセージをお送りします。
事業者の皆様は、安心の提供と、感染拡大の防止のため、この取組をぜひご導入くださ
い。

【利用方法】

• 1.お店を営業する方やイベントを主催する方などは、県の登録フォームから感染症対策などを登録し、取組書とＱＲコードの発行を受けます。
• 2.お店を営業する方やイベントを主催する方などは、県が発行する取組書とQRコードを店舗やイベント会場に掲示します。
• 3..利用者の方は、そのQRコードを読み込み、県のLINE公式アカウントに登録します。
• 4.新型コロナに感染された方が発生した際、保健所の調査上必要と判断された場合に、その感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた方に対してLINEメッセージをお送りします。
• 5.メッセージを受け取った方は、メッセージに記載された保健所の連絡先に電話することでスムーズな案内・対応が受けられます。

【メリット等】

・事業者の方が登録することでお店やイベントで行っている感染症対策を一覧で分かりやすく掲示できます。
（感染症対策ガイドラインに遵守していることをＰＲできます。）
・「LINEお知らせシステム」を導入していることで、お客様などに安心・信頼してお店等をご利用いただけます。

神奈川県感染防止対策取組書
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0101/

2-2．神奈川県感染防止対策取組書 チェックリスト